時の流れは早いもので、2011年3月11日の東北大震災から丸12年が経過しました。この12年間で、人や物、社会的な価値観を含めて、あらゆるものが震災の影響を受けているように感じます。中でも、情報の質と量、その取得方法は大きく変化しました。現在はスマートフォンで、いつでもどこでも気軽に様々な情報を得ることが当たり前になり、自分が情報を発信する側になることも簡単にできるようになりました。
2023年3月、山梨、静岡、神奈川の3件でつくる「富士山火山防災多作協議会」が富士山の噴火に備えて避難計画を全面的に改定されました。避難対象は山梨・静岡・神奈川の3県27市町村の約80万人にのぼります。気象庁から住民に対して、噴火警戒レベルを引き上げた場合など自主的に避難するように呼びかけることや、避難対象地域を噴火に伴う現象や影響が及ぶ時間に応じて6つのエリアに分けて、移動手段や避難開始時期が具体的に示されました。その中で、市街地については「原則徒歩で非難する」という方針になりました。富士山は、観光スポットとしてはもちろん、多くの観光客や登山者が訪れますが、登山者には警戒レベルが低い「活火山であることに留意」を示す段階で下山指示が出されることになりました。観光客についても混乱が生じる前の早い段階で帰宅を呼びかけるとしています。富士山が噴火した場合、その影響は周辺の自治体にとどまらず、東京の都心部を含む首都圏の広い範囲で火山灰が降り、公共交通機関や物流にも影響がでて生活に支障が出る恐れがあります。深刻な被害があった場合、生活必需品の供給も途絶えてしまうことがあるかもしれません。普段の生活の中に備蓄や防災に役立つものを取り入れて、いざというときに備えておくと少し安心できます。今回改定された避難計画では、富士山周辺3県のハザードマップを中心に、避難時の具体的な行動計画が示されています。関東・中部地方もお住まいの方は、自分が住んでいる地域にどういったことが起こり得るのか調べておくのも良いでしょう。実際に災害が起こった時、情報がたくさんあることで混乱することもあるかもしれませんが、できる限り準備をしておくことで情報の取捨選択がスムーズになると思います。
過去も災害から学べることはたくさんあります。自分に関係がある土地の災害予測やハザードマップをチェックして、いのちを守る行動ができるようにしていきましょう。

（2023/4/4）